今朝の（３月９日）ニュースで、円相場で円高が急激に進み１ドル１０３円に急騰、日経平均株価が２万円を切った報道がありました。先週末からの嫌な雰囲気が現実のモノとなって感じです。『コロナショック』と命名され、歴史の一部を形成されるのでしょうね。中国発の激震が、近場の韓国・日本から世界各国に波及され、まだ本腰の入らなかった米国に影響が広がりをみせています。
この影響をサプライチェーンの今後の対策として考えた場合、何を優先させるか？ また優先できる体制ができているか？から始まるのではないでしょうか。この場合の『何』は、事業そのものの分野であったり、材料の調達だったり、と捉える規模間で変わってきます。また今後どのような将来を描き、そしてその未来像に対して、どのような国際情勢、経済状況になっているかによっても変わってきます。ただ、メーカーとして工場所有し生産をしていくには、なるべく近くの市場で最終生産物を作り上げる、ことが必然的な、また地理的な必要条件であることは、間違いなさそうです。今回のコロナショックで、寸断されたサプライチェーンの寸断された影響は大きいのですが、ただ、消費が落ち込む事によって、それほど、ユーザーが困らないというなんだか、逆説的な状況なのかも知れません。
今朝の急激な為替の円高で、せっかく工場の日本回帰の動きに歯止めがかからないよう望んでいます。また、グローバル企業の国際税制、所謂タックスヘイブンの動きも今後アメリカのGAFA初め、自国納税の増大化の動きは今後も進むでしょうから、国際税制も後押ししてくれる物と、期待をしています。