新型コロナがある程度収束し、そして、それなりに経済が落ち着いた後、各国の財政的負担は、どのような議論がなされどのような道を進む事になるのでしょう。先日にも小職のブログでも意見を述べさせて頂きましたが、先日の新聞紙上にはマーティン・ザンドブ氏のコメントがありました。ポイントは、『増税はせずに債務をが増え続ける』または『増税はするが、債務を維持・削減をする』の２つの財政上の優良なシナリオはもはや難しく、いずれも断念して、『債務は増大し、税負担も増えていく』という可能性が高いと述べられています。また、コロナ後の次の次の段階では、税負担先をどこに求め、どの程度を求めるのか？のバトルが始まると述べられていました。
コロナのニュースを毎日、かなりの内容をメディが伝えてくれていますが、誰がコロナ後の経費の負担、税金収入の補填など、だれがどのように負担をいくのか？の話題は聞いたことはありません。消費税増税はやっと１０％にまで上げたところなので、企業の税負担それも大企業に多くをお願いせざる終えない状況と思います。そのための、為替、株価のトレンドなど併せて注視しなくては行けない要因は多いかと思います。
ですので、経済活動を刺激する大きな投資案件がやはり必要かと思う。それにはスマート都市計画も含まれるかもしれませんが、そのKey-Wordは、お年寄りの住む環境整備。それは、社会との隔離ではなく、融合政策でそれを子供の教育に結ぶつける事ができれば、良いと思います。これは、今話題の香港の平均寿命が世界一の理由は、住む家がショッピングモールに繋がっているということ、また、老人でも家からでてきて飲茶を楽しんでいるという事、かと思います。高層マンションが色々なショッピングモールにつながっている事で、雨の日でも歩くことで健康を保ち、飲茶で会話と食事を楽し事ができる。一方の日本の地方都市では車社会になってしまい、ショッピングモールには車でないと行けない。車メーカーにとってはマイナス要因かもしれませんが、自転車・歩行者と共存できる車社会を目指して頂きたいと考えます。今の高校生の自転車通学の道は危なすぎです。高校生は安全走行を良く守っていると思います。どちらかというと、お年寄りの運転の方が交通ルール無視です。自転車・歩行者と車の道は早く分けるべきです。ルールも車でなく人優先にするべきです。こうした社会の変更を土台にした、財政投資をして新しい社会を作り上げたいものです。