コロナ禍下の中国全人代

日本はコロナの首都及び三県の緊急事態宣言の再延長がされましたが、そんな中、中国では2021年全国人民代表者会議が開催されました。民主主義国家には物議を醸しだす多くの内容が示され、怒りとも覚える感情が沸き起こるのは私だけでしょうか?

 まずはイデオロギー強要の課題で香港問題など。ついにあの香港も潰えてしまいました。こうなっては民主化の指導してきた皆さまの早期釈放と自由社会での再起を願うしかありません。それと人権蹂躙の少数民族問題。中国語の学校教育現場の強要もあるようです。この話題では台湾の独立課題もあります。いっそのこと東京オリンピックでも台湾代表として参加を認めるわけにはいかないのだろうか?

 次には、防衛費の増大に伴い海洋進出課題。尖閣問題始めアジア太平洋に領土を保有しているヨーロッパ及びドイツでも、空母を展開するとの報道があります。これは、2月に独自に制定した中国の海警法は、国際法と合致しており航行の自由はあると領海侵犯を繰り返していることの対抗処置であると思われます。

 次には、中国政府機関の企業によるマイクロソフトへのサイバー攻撃。

そして一方では、経済・市場を売り込むしたたかさ。昨日のNHKの番組でもやっていましたが、日本企業誘する政策を打ち出し、土地も既に用意されているそうです。広大な市場は、日本企業の活躍する大きな利益創造の機会であり積極投資すべき案件ではあります。新規で投資される企業様は、既に中国に進出して色々な課題や理不尽な要求に屈せずに、事業を進めている企業様のご経験をぜひ生かしていただきたい。利益流出がないよう技術・ノウハウ・情報のブラックボックス化、とその契約締結を進められることをお勧めします。また各種の誘致の優遇制度の精査、突然の政策変更などに対する十分な対抗策をご検討いただきたい。

 コロナを撒き散らしたと多くの人が思い、防衛力を増強し海洋進出を進め、香港、台湾や少数民族の自由や人権を奪い独りよがりで世界進出を進めている。世界の分断と戦争の危険を増しています。既に色々な国で、中国街ができていて、アジア地区で中国街のない国はないのではないだろうか?見識ある中国国民の反旗に期待し、中国共産党の非人道的行動を制して、世界平和、協調に進んで行って欲しいものです。