オミクロンの急拡大に、蔓延防止法の適用を１３都道府県で施行されることになりました。大阪府のように、今回のオミクロン型の特性を捉えて、違う対応をとる自治体もあり、日本国としては、なんだか方向性のない動きとなっています。
一方では、原油はじめ一部の原材料系の値上げによる物価上昇圧力が、金利上昇の圧力となり、急激な株安傾向になってきています。また、せっかく持ち直してきた飲食店やインバウンドにもまたブレーキが掛かりそうな様相です。
調達の世界では、原材料の価格上昇は、既存の製品コストの上昇を招き、収益の悪化を意味するため、なんとか堪えたい状況になります。サプライヤー 様からのコスト上昇要求交渉を堪えながら、他の新規サプライヤーを探すことに成るわけです。その結果、今まででしたら、どうしても海外のサプライヤー、特には中国サプライヤーの安さに目がくらみ、取引開始になったりします。ここで気をつけたいのが、サプライチェーンの確保です。なんとか踏ん張る国内サプライヤー を応援したいところです。購買窓口としては、こうした活動をせざる終えませんが、全体の経済の動きを見れば、消費財の多少の価格上昇は、容認される状況にあります。ですので、とサプライチェーンを考えた高所からの判断がこれからは必要になってくると思います。サプライヤー の評価基準にサプライチェーンの確保の基準を点数化して、コストレベルとサプライヤー 変更の判断をすることも一案かと思います。