オミクロンの拡大に伴い、蔓延防止法の適用が３４都道府県へと広がりをみせています。
飲食店の営業時間の短縮などの今までの影響とは違い、生産現場にも影響が大きく及んでいます。オミクロンの濃厚接触者の拡大に伴い、人手不足による生産現場への影響で生産稼働率の低下に及んでいます。これにより重厚な部品共同体が生産する自動車産業は、今までの半導体入手不足の影響も受けながら、生産停止を余儀なくされています。製品により半導体不足による影響がなかなか解消されていない中、出口の見えない現状ではあります。これは生産現場が、オートメーション化が進んでいない人的スキルに頼った現場であるほど影響が大きく成るのは必然と言えます。メディアで流れる情報以上に、中小企業の痛手の方が大きいと予想されます。
若手の働き手の多い職場での、労働力不足は深刻で、外国人労働者にも頼れない現状でもあり、やりくりをする対策が現状では必要です。そしてその後に来る、不足した労働力で対応できる方策を持った企業では、人件費削減という成果をあげることができます。ただこの成果物は、日本全体の生産性の上昇という、かつてできなかった、成果をあげることができる可能性があります。これが日本の国力にとって必ずプラスになるかは、よくわかりません。失業率のアップにならないか、が危惧されるところです。余った人材の受け皿になる産業が必要になるわけです。まさにイノベーションの産業にこの人的資源を振り向けられるかにかかっています。
今まで、日本の企業では生産性の向上のために、現場では毎日の業務の中でこの課題に取り組んできています、そしてこの活動の大きな成果は、人件費の削減であったわけです、もちろん材料費の削減もありますが。
また資材購買の現場では、コモディティー価格は、政情や自然の災害などの影響を受けながら価格の上下をしますので、その都度購買担当者は、その自社への影響を考えることになります。そしてオミクロンの影響を受けながら生産が止まることで、実はそっと肩を撫で下ろし、購買の責任外での生産ストップにしばらくの安堵を感じるのも事実ではないでしょうか。もちろん、生産が止まる＝生産調整による在庫調整、発注調整や倉庫スペースの調整など各種の調整作業も発生するので、ひとときの安堵ではありますけど・・。