円安で最高益

 今年4月から9月までの半期の決算公表が日本電産や、ユニクロなど発表がありました。マスコミ報道や国会論議でも円安は、国力のダウンだとか生活を圧迫している悪役になっていますが、決してそうではありません。いわゆる日本の大手のグローバル企業では、円安によるメリットを大いに享受して、過去最高益が出ています。この仕組みは、海外子会社の稼ぎ分をドル建てで日本に還元をするためです。日本の企業数からいえば、中小企業が99%を占めるので、多数が円安によるデメリットを受けていることにはなりますが、そうでない日本を代表する企業群は、円安のメリットを大いに受けて、最高益に湧いていることになります。海外から輸入されている原材料は、コストが上がり、日本生産そして日本消費の場合には、販売価格を上げなければ利益が出なくなる構図もあります。

 こうした中、中国の習近平総主席が、第3期目が承認されたようです。台湾統一がその野望の現実性を持って、これから見守る必要が出てきました。これもどうも想定よりも早い段階で、責める気配もあるそうです。ロシアのウクライナ侵攻時には、西側企業の撤退あが相次いでいますが、これと同じことが中国での起こると想定されていますが、皆様の会社ではいかがでしょうか?検討の段階は過ぎて縮小の実行はされているでしょうか?中国からの撤退は、大変難しく、中国にある全ての設備・資産を投げ捨てる覚悟も必要になるかもしれません。特に、かなり以前の中国との合弁企業として設立されている企業は要注意と思います。管理する小役人達は、利権を守りたく(贅沢をしたいので)必死で守ろうとします。設備の日本への返送など、メンテナンスの理由などを使い、時間をかけバレないよう小役人の管理をすり抜ける必要があります。

 日本の金利が上がるのは、賃金水準が上がらないと、日銀も金利は上げないと思います。政府がその主導をとった経済政策や、日本書の生産などの政策をとり、また、その後にくるだろう労働力不足に対する政策など、岸田精勤にできるか?にかかっています。大手企業は頼種の賃金は上昇しますが、これが中小企業までに及ぶには、まだまだ、時間がかかりそうですね。そのため、早く日本に工場を移転して来るべき反転上昇に準備をするべきです。