本日の日経新聞の静岡県内版に『生産・調達「国内回帰」22.9%』の記事がありました。調査期間2022年12/16-2023年1/5 対象静岡県内769社有効回答314件（回答率44.3%)理由は、輸入コストの増大、国際情勢からのリスク回避と報じられていました。
小職の印象では、22.9%の企業しか対応していないかな？と感じました。中国リスク、船便の需給緊迫によりコスト増加、コロナの影響、ロシアのウクライナ侵攻と続いている課題なので、もはやほとんどの企業が、調達先の変更の検討、実施をしているものと考えていました。工場の移管までは、時間がかかるのは理解できます。
中国の全人代では、習近平国家主席のい３選され、せっかく過去の反省から設立された専制国家を防ぐ法案が捻じ曲げられてしまいました。専制国家へまっしぐらです。毛沢東時代とは比べものにならないほど、世界はグローバル化が進みまた、中国の経済的な発展も進み、影響はより大きいものになっています。調達先はチャイナ1からは、早く離脱すべきで、日本への回帰のみならず、全世界対象に、材料毎に検討を進めるべき内容です。
また、日本への海外人材の活用の垣根をもっと下げるべきです。労働力不足はすでに緊急課題になっていますし、海外人材の日本社会との共生に対して社会の理解を進めていくべきです。