中国経済を表す指標が悪くなっているようですが、どうせ中国政府が発表する経済統計など当てに罠ラインと思いつつ、昨年との比較とか、過去３ヶ月比較とか発表される数字は、比較程度は当てにはなるではないかと思っています。また、海外諸国が絡む貿易統計の数字は、貿易相手国の把握している数字はあるので、それほど違がわないとは思います。そんな中か、昨日中国は最優遇貸出金利を0.1%下げたと報道されました。この0.1%という数字は、金利としてどの程度の有効な数字かはよくわかりませんが、低迷している住宅業界のテコ入れの一環であることは間違いないことで、不動産・住宅業界の低迷h、事実のように思われます。中国の不動産は基本的に国有財産のため、その賃貸権を購入する権利になるわけで、この権利に絡む汚職や既得権や国を挙げての国力になってきたわけです。これまでも、リーマンショックの時にもそれ以降にも、中国不動産バブルは、大きく報道され心配されてきていましたが、いよいよ弾けたのか？と思わせる兆候の報道が相次いています。この金利の下げの報道や、EV自動車のメーカーの倒産騒ぎ、コモディティー価格の高騰における中国が主導していた銅価格や木材価格の低迷など、中国経済の力のなさを感じてしまいます。
中国政府の発表する統計数字は当てにはならないので、何かのバブルが弾けても、銀行数社が倒産しても、発表されることなく何食わぬ顔で、日々が過ぎていくのかも知れません。進出している海外企業の資本をいただき、この先数年は、問題ないのかも知れません。お金の切れ目は縁の切れ目！なのでバイデン大統領が思わずか？言ってしまった独裁者のせいで、今まで投資してきた国からも総スカンを食ってしまう恐れもあり今後の注視が必要ですね。香港を行きたくない国に変えた独裁者は、その間違いに気づくべきだと思います。