今朝の日経新聞で、「外資の中国投資 最少」の記事が１面トップに報道されていました。中国国家外貨管理局の報告によるデータがその根拠ですが、その裏付けとして、中国米国商会の会員企業のアンケートとして、「米中の関係緊張」により、投資が減っていると６６％の企業が回答しているとのことです。そして、第一生命の経済研究所主席エコノミストの指摘として、改正半スパイ法の影響により貿易や投資の制限される懸念が高いため、とされている。こうしたご指摘は、通常に中国との取引関係があったり、子会社があったり、今まで中国投資で、稼いできていた関係者ならば、容易くわかる内容と思います。すでに投資して、工場を運営している、とか日本食レストランを経営しているとかを含めて、これからどうなるか？どうするか？が大きな関心事で、簡単に社員を首にできないし、設備を日本に持ち帰れるのか？売却できるのか？また、パテントがらみになると、さらに損益に大きなマインナスになる可能性も多く、頭の痛い課題のはずです。台湾侵攻の話題も武力によらなくても、香港のごとく政治家的な戦略によっての支配も視野に入れながら、その先の世界を見据える必要もあり、またその中で、米国の対中の方針はどうなっていくのか？
良い話か、悪い話か？当事者の立場により大きく意見は異なると思いますが、中国からの団体旅行が解禁になるそうです。観光地やそこの飲食業の人員不足、インフラの整備などどの程度の旅行客が望めるのか？良い稼ぎになるアイデアはあるのか？せっかくの機会なので、こうした団体客向けの良い、稼ぎを生み出せるようなアイデアが必要になります。
結局、行くも悪くも隣国とは、断交はできない間柄であるのは、間違いありません。この古くて新しいこうした話は、今も、昔も、また将来も続くわけです。そして人間であることで、真実であることは、誰しも自由や平和を望んでいるということです。