11月30日に今回の公正取引委員会の新たな指針が公表されました。どうも、取引先の賃上げを促進するために、購入先がその賃上げにともなうコストアップを阻害すしてはならない、との方針のようです。岸田首相の賃上げの実現こそが日本の産業の拡大につながると考えているようで、その野望のための方針のようですが、この公正取引委員会の指針で達成できるかは大変難しいと思われます。中小企業向けの下請け法が施行された時の、いわゆる購入先の大企業の動きは、どうなったかというと、下請法の対象の取引先は敬遠されていったのです。また、この新たな指針では、購入先の企業には調達部門とは別の組織を作って、このコストアップを阻止しないような組織を作ることを奨励しています。
下請会社を守るための法律によって、実質的に不利なならないように、切に願うばかりです。そのままでは、大企業では下請法に守られた企業には、発注を控えるようになるからです。