トランプ関税の衝撃が世界を駆け巡っている。中国の独裁者を凌駕する専制ぶりとも言える。米国のトランプ支持はは現状の世界的な株暴落ぶりとドル安にさぞかし自分自身の資産も目減りしているはずなのに、どのような心持ちであろうか？日本の自動車産業初め色々な産業で固唾を飲んでその時を待っている感じになっている。トランプ政権の発足いらい中国から米国への生産シフトを計画したり、サプライヤー変更による高関税逃れを計画したとしても、その達成にはまだまだ時間がかかるからだ。トランプ大統領の発言に一喜一憂し、真意が掴めず右往左往するばかりである。
そして日本の政府の動きも次の参院選を視野に右往左往するばかりで、どうにも動きに一貫性、真意、目標が見えてこない。トランプ氏の動きを掌握しようとした元安倍首相のような動きも見られず、本当に消費税も引き下げるような減税対策が実現できるのだろうか？
高関税がこのまま適用されれば、トヨタ初め自動車業界の収益は減り、半導体関連の大手企業の収益も悪化することになる。そしてベースアップした人件費の負担が重くなり経済全体の停滞が進むように思われます。一方米国企業や市民生活も停滞すると思われるが、日本と米国のどちらが先にギブアップするだろうか？？日本政府はkぷした状況を踏まえた景気対策を早く実施する必要があり、その減税対策も一刻も早く実施し、経済全体の底上げを今の経済悪化する前に実施する必要性があると感じる。