2月24日に中国政府より発表された内容で、日本の２０企業・団体を輸出規制の対象リストに加えたとのこと。軍需品、造船メーカのみならず、大学や昔お世話になった電気部品メーカー名もありまた日野自動車、スバルの自動車メーカーもあるし。各社の調達や物流担当者も大慌てだろう推察します。ただ、こうした大手メーカーの調達・物流担当者は既に対中対策で調達ルートの変更など、対策は持っていると思われます。
簡単に言って仕舞えば、どこか対中国に強い商社を入れれば、問題なく輸入でいると思われるからです。貿易管理令ほどの厳格な規定と運用ができれば可能かもしれませんが、それでは中国の業者が売り上げ先がなくなり、困るのは中国側になることは明白だからです。そのため、この禁輸処置の発令の効果の程は、疑わしく、単なる日本に対する嫌がらせ？なのでしょうか。高市内閣への嫌がらせ？
トランプ大統領の運輸関税は、その達成できる事務的な実効力は逃れようもない感じですが、それに比べ習近平書記長の実効力は全く幼稚であると言わざるおえません。今まで、政権もまた企業も中国の１４億人の人口を背景にした大消費を当てにした企業活動、政治活動の行末がここにありと言えます。これは日本のみならず、ドイツの自動車メーカーや米国の半導体メーカーなどいわゆる西側先進国各国にもその原因の一端があると思うわけです。
ウクライナの進行が始まって4年が経過し、欧米の資本主義国対ロシア中国の共産国の対立が進行しています。普段の生活が続く平和の世界と自然環境が破壊されない自然との共存社会が達成でいることを切に願うばかりです。