3月31日付の日経新聞にて、消費税ゼロ「反対」６６％という記事が掲載されています。
主要企業の社長１００人のアンケート結果とのこと。この見出しを見て、かなり驚きました。もちろん大企業の社長ならでは回答とは思いますが、それにしても税金が安くなるというのに、反対する人の方が多いとは、一体どうゆうことなのだ、と単純に思ってしまいます。理由のその一は、「代替え財源が確保出来ないから」。片山財務大臣はこの件について、2年限定でなんとか確保する、と仰っていたでは無かったのか？そして、その二は、「景気押し上げ効果は限定的でコストに見合わない」とのこと。消費税は、高額所得者に対してよりメリットがあるとか、消費税を上げる時には、システム変更のい作業の大変だとか、がその理由のようですが、増税時にはこうした議論ありましたか？新聞誌上で説明があったかどうか？腑に落ちないことばかりです。
今回のこの記事に、あるUチューバーの方の緊急配信があり、この記事に違和感を覚えられ憤りを話されていた。意図的なこの報道には裏の事情があるとお聞きし、なるほどと納得した次第です。今回の記事は、日経新聞はじめ全ての新聞業界が税率０％には反対である、という表明で、その理由は新聞の現状の暫定税率8%が継続できなることの危惧のためだそうです。要は、新聞の読者がますます減ってしまうという業界の危惧、業界の都合と言えるわけです。（記事の信憑性はさておき、というわけです）長年、日経新聞を読みつづけていますが、こうした偏った報道は止めていただき、しっかりと正面を向いた報道をお願いしたいものです。